対豪投資額で中国が5年ぶり首位陥落 米が奪回

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引用元:日本経済新聞

オーストラリア外国投資審査委員会(FIRB)が18日発表した2017年度(17年7月~18年6月)の対豪投資額(認可ベース)で中国が5年ぶりに首位でなくなった。米国がトップを奪い返した。同委は中国政府による資本流出規制の結果だと説明した。豪州側が基幹インフラなどへの外国投資の規制を強めたことも影響したようだ。

17年度の中国の対豪投資額は前年度比39%減の約237億豪ドル(約1兆8700億円)で、国・地域別の2位だった。全体の53%を占める不動産が同17%減の約126億豪ドルとなった。「製造業、電力、ガス」の分野も同79%減の約15億豪ドルに減り、統計の全6分野で投資額が落ち込んだ。

一方、17年度の米国の投資額は前年度比38%増の365億豪ドルで、5年ぶりの首位に立った。「サービス業」の同58%増が大きく貢献した。

同委の報告書は、豪州のほかの国や地域でも中国からの投資が減少傾向だと指摘した。17年度初めから、豪州政府が通信、電力、港湾など基幹インフラに対する外国投資について、安全保障上のリスクを監視するようになったと指摘し、こうした方針が外国投資の受け入れにも影響した可能性を示した。

豪州は外資の受け入れに積極的だが、投資や寄付で存在感が高まる中国への警戒感は高い。豪政府は16年、シドニーに送電する電力公社オースグリッドの民営化に関して中国と香港の企業による買収提案を「国益に反する」として阻止した。

都心部でみられた不動産価格の高騰も、海外からの投資マネー流入が一因とされている。政府は17年、半年以上空室となっている住宅の外国人オーナーへの課税を始めるなど対策を強化した。

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※本記事は 日本経済新聞 から引用しています。コンテンツ及び画像の著作権は、ニュースの引用元に帰属します。

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