日本が中国への「一般特恵関税制度」を終了、中国製造業はどうなる? =中国メディア

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引用元:サーチナ

日本貿易振興機構(JETRO)によれば、一般特恵関税制度(GSP)とは「開発途上国・地域を原産地とする鉱工業産品および農水産品の輸入」に対し、「一般の関税率よりも低い税率を適用することで、開発途上国・地域の経済発展を支援する」取り組みだ。日本は2019年3月いっぱいをもって中国をGSPの対象国から除外した。

中国メディアの今日頭条は2日、日本は39年間にわたって続けてきた対中GSPを正式に終了させたと伝えつつ、これによって中国の製造業はどのような影響を受けるのだろうかと問いかける記事を掲載した。

記事は、日本の対中GSPが正式に終了したことによる対日輸出への影響は「さほど大きくはない」と伝え、なぜなら日本は17年から対中GSPを段階的に取り消していたからだと強調。だが、GSP終了によって中国製造業の対日輸出で関税が引き上げられるのは事実であり、人件費の上昇などによってコスト優位が薄れている中国製造業にとってはプラスとなる話ではないことを指摘した。

しかも、日本はベトナムやインドネシアなどに対するGSPは継続することから、日本国内における価格競争で、中国製品はベトナム製品やインドネシア製品に負けてしまう可能性もあると主張。これは中国製造業にとっては不利な競争環境であるとし、1ー2年という短期では大きな影響はないとしながらも、長期的に見れば中国製造業はベトナムをはじめとする東南アジア諸国に競争力を削がれる可能性があると伝えた。

一方、対中GSPの終了によって、今後は一定額以下の取引の場合は関税がかからないことから越境ECが伸びる可能性が高まっていると報じている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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