中国の婚姻率が5年連続で低下、晩婚と非婚はもはや時代のすう勢に?―中国メディア

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引用元:レコードチャイナ

中国の婚姻率が5年連続で低下、晩婚と非婚はもはや時代のすう勢に?「大人になったら、男は嫁を娶り、女は嫁ぐもの」というのは一世代上の人々が子供たちを教育する際に「至言」としてきたが、この言葉は今や完全に覆されたようだ。中国新聞網が伝えた。

■若者は結婚したがらなくなった?

国家統計局と民政部の統計データによると、中国全土の婚姻率が2013年から5年連続で低下している。

2013年が9.9‰だった中国全土の婚姻率は、2014年9.6‰に、2015年9‰、2016年8.3‰、2017年7.7‰、そして2018年は7.2‰まで下がり、2013年来の最低記録を更新した。

婚姻率には、地域間格差が顕著に見られ、経済発達地域ほどその婚姻率が低い傾向にある。

たとえば、2018年、婚姻率が全国で最も低い地域トップ2は、上海市(4.4‰)と浙江省(5.9‰)で、広東省、北京市、天津市の各地の婚姻率も比較的低かった。一方、婚姻率が高い地域は、チベット自治区、青海省、安徽省、貴州省などの経済的に立ち遅れた地域が多かった。同年、貴州の婚姻率は11.1‰に達した。

■質の低い結婚よりも、質の高い独身

しかし、これらのデータに、ネットユーザーは特に意外性を感じなかったようだ。それどころか、多くの人々がこの結果に大変理解を示し、「今どきの若者はこだわっていない!」という考えだった。

晩婚や非婚を支持する理由として、多くのネットユーザーは、次のようなコメントを寄せている。

「結婚のためのコストが高すぎる!」

「結婚などせず、一人で生きていく方が、ずっと自由で楽しい」

「質の低い結婚は、質の高い独身には到底及ばない」

等々。

若者にとって、結婚はもはや生活する上での「必需品」ではなくなったことは明らかであり、それどころか、独身生活によってもたらされるメリットをもっと享受したいと考えているようだ。

■結婚とは万人に当てはまるスタンダードとは限らない

30歳になる独身の楊楽さん(仮名・女性)は「結婚適齢期に入ったのに独身でいることについて、焦りや不安は別に感じていない」とし、自分の現在の生活状況について、次のように話している。

毎月、安定したまずまずの収入を得ており、マンションなどのローン返済も抱えていない。週に1度はフィットネスジムに通い、休暇は親しい友人数人と旅行やウィンドウショッピングを楽しんでいる。ただ、楊さんは、決して自分は「独身主義者」ではないという。結婚の可能性を全く排除している訳ではないが、焦って結婚する気もないだけだ。

「結婚は焦ってすることではなく、『何歳までに結婚して、何歳までに子供を産む』といった方程式で計算すべきものではないし、万人に当てはまることでもない。今、独身でいることは、私にとって最適の状態と言えるかもしれない」と楊さん。

楊さんの結婚に対する考え方は、実際のところ、多くの若者が心に抱く思いと同じかもしれない。多くの「80後(1980年代生まれ)」や「90後(1990年代生まれ)」にとって、焦って結婚するという考えはほぼ皆無のようだ。

民政部が2018年に発表した「2017年社会サービス発展統計公報」によると、2017年、婚姻届けを出した人のうち、25歳から29歳までの人が最も多く36.9%を占めた。一方、2012年までは、婚姻届けを出した人のうち最も多かったのは20歳から24歳だった。

■今まさに転換を迎えている社会的観念

このような現象について、北京大学社会学部の陸傑華(ルー・ジエホア)教授は、「経済社会の発展にともない、結婚・出産に対する考え方にも大きな変化が生じた。晩婚や非婚などの現象がますます普遍的になり、社会の受容度も高まってきており、結婚はもはや、唯一の選択肢ではなくなってきている」と指摘した。

このほか、現代社会における生活コストや育児費用の増加も、人々の結婚願望を引き下げる一因となっている。

北京大学中国教育財政科学研究所が発表した中国教育財政世帯調査の統計データによると、2017年前学期、全国で子供が基礎教育段階にある世帯の教育支出総額は約1兆9062憶6000万元(約31兆5600億円)に上り、この数値は2016年GDPの2.48%に相当する。

上海社会科学院社会学所の陸暁文(ルー・シャオウェン)研究員は、「生活コストが上昇の一途を辿っていることで、多くの人は、結婚について全く考えられない、あるいは当面は考えられないという状況に陥っている」と指摘した。

「今の多くの若者は、個性と個人主義の意識が非常に強く、家庭に縛られたくないと思っている。彼らは、異性との付き合いがないわけではないが、特に結婚を望んではいない」と陸研究員は続けた。

若者の結婚願望低下によってもたらされるマイナス影響について心配する専門家もいる。

上海金融法律研究院の劉遠挙(リウ・ユエンジュー)研究員は、「経済発展と都市化は、結婚願望に対して『ダブルのプレッシャー』をもたらしている。婚姻率の低下は、実は、ごく正常な現象であり、理性的に評価しなければならない」との見方を示した。

しかし、劉研究員は、同時に、「出産率を引き上げる面から見ると、若者の結婚・出産を後押しするような具体的な政策を制定すべきだ」と分析している。(提供/人民網日本語版・編集/KM)

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