中国は19年成長目標引き下げ、経済減速対応に軸足

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引用元:Bloomberg

19年の成長率目標を6-6.5%に設定-前年は6.5%前後
付加価値税の最高税率を3ポイント引き下げ

中国は5日、2019年の経済成長率目標を6-6.5%とし、前年の6.5%前後から引き下げた。また、付加価値税(VAT)の引き下げも発表した。中国当局はこれまでに膨らんだ債務や米国との貿易摩擦に対処しながら、景気減速への対応に取り組む。

同日開幕の全国人民代表大会(全人代)に向けた李克強首相の政府活動報告で示された今年の国内総生産(GDP)成長率目標はレンジでの目標設定となり、混乱が生じた際に政策当局に調整の余裕を持たせる形となった。

成長率目標レンジの下限である6%は約30年ぶりの低水準。中国経済は2000年代半ばの2桁成長から緩やかに減速を続けてきた。ブルームバーグが集計したエコノミスト調査によると、成長率は18年の6.6%から今年は6.2%に鈍化する見通し。20、21年には一段の減速が見込まれる。

政府活動報告は今年の中国のレバレッジ比率を「基本的に安定的」に維持するとした。政策当局者らは、総債務がGDPの300%に近づく中で債務の一段の急増を回避しつつ、民間セクターへの融資を再び活発化させようしている。

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VAT

また、VATの最高税率の3ポイント引き下げも発表された。製造業支援が目的。モルガン・スタンレーの試算によると、VATの3ポイント引き下げは、GDPの0.6%に相当する最大6000億元(約10兆円)の支援効果をもたらし得る。

中国の19年の財政赤字目標はGDP比率2.8%に設定された。昨年は同2.6%だった。

今年の政府活動報告は、昨年の報告から変化した。昨年は依然として、金融リスクの抑制と予算支出の縮小に重点が置かれていた。今年は成長目標の引き下げに一段とターゲットを絞った追加刺激策を合わせ、18年に変調した経済の安定化を政府が目指す状況を如実に示している。

政府活動報告は引き続き「慎重」な金融政策を維持すると表明。一方、財政政策は「積極的で一段と力強く、より効果的」なものになるとした。

  政府活動報告の他のポイント:

全人代で審議する19年予算案で国防費は前年比7.5%増とされた。昨年の伸び率を下回った
地方政府の特別債発行額は2兆1500億元と計画
米国との貿易協議を「推し進める」

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