“iPhoneの街” 消えた労働者 中国 5日から全人代

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引用元:FNN.JP

中国で、5日から始まる全人代。

重要政策を決めるこの会議で、経済政策に注目が集まる中、ある都市では、米中貿易戦争の影響が出ていた。

ビルが立ち並んでいるのは、中国の中部に位置する河南省鄭州市。

FNNは、米中貿易戦争の影響などを受け、減速する中国経済の実態を取材した。

朝の通勤風景は、まさに大行進。

台湾企業「フォックスコン」の工場に出勤する人々。

この工場で作られているのは、アップル社のスマートフォン「iPhone」。

その量は、全iPhoneのおよそ半分。

新型が作られる繁忙期は30万人以上、閑散期の今の時期でも、およそ10万人以上が働いているといわれている。

周辺には、地元政府の全面支援で整備された従業員向けの宿舎や商業施設があり、「iPhoneシティー」とも呼ばれている。

午前の仕事が終わると、従業員たちは、お待ちかねのランチタイムへ。

売られていたのは、さまざまな種類の肉を刺した「串焼き」。

飲食店街は、大勢の工場従業員でにぎわっているように見えるが、FNNが、2017年前に取材した映像と比べてみると…。

当時は、店の外にまで人があふれていたが、現在は、人通りが減っていることがわかる。

さらに、従業員の住む寮の付近では…。

店の看板は残っているが、中は空となっていて、入り口には、「貸し出し中」の張り紙が貼られていた。

商店街に並ぶ店舗は、閉店が相次ぐ状況。

残っている店を取材すると…。

屋台の女性「人が少なくなったから、景気が悪いよ。(ほかの店の人は、また戻ってくる?)わからないけど、景気が悪いのに戻る人いる?」、「(寮にいた)彼らは引っ越したよ。すべて派遣の人でしょ? 1万人くらい住んでいたけど、今は1,000人ほどしか残っていない」

アメリカのニューヨーク・タイムズは、中国の労働環境を監視するNPO(民間非営利団体)の調査を引用し、従業員が、この1年で10万人から、7万人に減少したと報じている。

iPhoneシティーから消えた大量の労働者。

そのわけを探るべく、話を聞こうとしたものの、従業員は多くを語らない。

取材を進めると、匿名を条件に、従業員の1人が重い口を開いた。

従業員「2018年11月ごろから年末まで(iPhoneの受注は)減っていた。米中貿易戦争のためです」、「うわさでは、リストラしているらしい」

そうした中、5日に開催されるのが、中国の国会にあたる全人代、全国人民代表大会。

注目は、2018年のGDP(国内総生産)の成長率6.6%と、28年ぶりの低水準となった中で発表される2019年の目標成長率と、景気対策を含む経済政策。

4日、全人代の報道官は…。

中国全人代・張業遂報道官「われわれは、アメリカと衝突せず、対抗せず、互いに尊重し、協力し、利益を得られるよう努めている」

米中交渉の真っただ中。

中国経済の今後を占ううえでも注目される、5日の全人代。

中国事情にくわしい富坂聰拓殖大学教授「2019年の中国経済は、どうしても下降線をたどらざるを得ない」、「この下降線が、もう少し深い下降線になるのかどうかというのは、米中の関係にかかっていると考えていい」

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※本記事は FNN.JP から引用しています。コンテンツ及び画像の著作権は、ニュースの引用元に帰属します。

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