香港とマカオつなぐ中国「大湾区構想」の欠陥

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引用元:ロイター

[香港 19日 ロイター BREAKINGVIEWS] – 中国政府は広東、香港、マカオを一体化させる「ビッグベイエリア(大湾区)構想」の青写真を発表したが、計画には3地点を結ぶのに必要不可欠な要素がいくつか抜け落ちている。

18日に公表された60ページの文書は英語で、人口約7000万人のこの地域を、2035年までに最先端技術、製造業、サービス業が集まる一大経済拠点へと変革させる壮大な目標を描き出している。中国共産党が主導する産業政策の典型的な形だ。

つまり習近平・国家主席が打ち出した「新時代の中国の特色ある社会主義思想」やサプライサイドの構造改革、シルクロード経済圏構想「一帯一路」に敬意を表す内容となっている。

文書に118回も登場する「イノベーション」という言葉からは、シリコンバレーに対抗する超巨大都市群を生み出したいという野望が鮮明に読み取れる。

しかし構想の実現は疑わしい。中国は過去にも経済特区をつくったが、多くは無駄なインフラ投資や不動産価格の上昇をもたらしただけだった。実際、この大湾区構想は、広州、深セン、香港を結ぶ「珠江デルタ」圏に酷似している。

とはいえ、地域の統合を進めることには意味がある。香港の金融市場と深センのハイテク産業は相性が良い。両都市はわずか17キロメートルしか離れておらず、その近さゆえ、香港で教育を受けた人々が中国で大規模なベンチャー企業を立ち上げるという新たな波を生み出している。

しかし資金とエンジニアの移動を円滑化するには、実際的、具体的な多くの措置が必要になる。大湾区には3つもの国境と通貨、法的制度が存在する。文書は、国境を超えた人民元の貸し出し解禁や、長距離移動通信とローミングへの課金撤廃についての実行可能性調査などを提案している。こうした細い点をもっと重視する必要が出てくるだろう。

例えば、法人税および個人税の統一は困難な作業になるかもしれない。入国管理を簡素化する旅券の導入も重要だろう。香港とマカオの住民による中国本土での銀行口座開設と、その逆の措置についての規制緩和も効果があるはずだ。壮大な構想は細部にこそ宿る。

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